2012,01,25
地方区分は取り分け「気象区分」と、「行政区分」が存在します。
結論としては、我々が活動する際には、「行政区分」で動かなければなりません。それは自治行政単位で、災対本部が立ち上がります。そして、社協やボランティアネットワークといった、活動体の窓口が設置されるからです。
それと、情報網で軸となる「警察・消防」との連携も考えておかねばなりません。実際には、「自衛隊」も横並びとなるでしょう。
活動の観点からしても、「気象区分と行政区分」にも狭間は生じるのですが、自然災害(地震・台風・豪雨)を相手にする時は、「気象区分」も知っておく必要がありますね。
特に気象情報は「ラジオ」から得る事も多く、映像が得られない場面でも、ラジオからの言葉だけでスクリーンに描けられると有効でしょう。それができれば、管外に避難する際にもある程度、勘を働かせられるはずです。
そこで、今回のご質問を機会に、「気象区分地図」を添付する事に致しました。
■「気象区分」と「行政区分」の違い
「気象区分」は、雲の流れ等の気象学上の地域性が軸となり、天候の変化、それに伴う影響を算出しやすく、また、発表時に表現しやすく、受け取る側に理解出来るようにと考えられたものです。
その為、日本地図さえ知っていれば、おおかたのエリアを想像する事が出来ます。
つまり、旅先でもその地の天気予報は見て取れるという事ですね。
変わって「行政区分」は、都府県を基準とした単位で、似かよった経済圏や生活圏を持つ隣県でまとめ、連合化します。
これがいずれ「道州制」へつながっていくのでしょう。
この県単位にハマりきらないのが「気象区分」で、北陸地方を例えると、「北陸3県(富山・石川・福井)」といわれているところ、「気象区分」では、「新潟県」を含む4県となります。
「九州地方」も2分割され、中国地方の「山口県」が「九州北部」に入ります。「九州南部」には「奄美」が入り、「沖縄」は別枠となります。
■広域区分の対比
管区(8区):北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州
気象区(11区):
北海道・東北地方・関東甲信地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州北部地方・九州南部(奄美地方)・沖縄地方の11区。
気象区分にはその他に、各都道府県を更に細分した「地方区分」があります。
石川県では「能登地方・加賀北部・加賀南部」という具合です。
今後の「市町村合併」にも対応する事となりますので、結果的に「行政区」を軸にする事となります。
その他には、道路交通網も関係して来ますね。同じ生活圏ならば、高規格道路(防災道路)の一本は通っているでしょうから。