災機参画者と思わしき人物による活動が、表彰対象となったとの連絡があるも、該当者が見当たらず、断念する事となった。 先項をふまえ、管理の補充制を考慮し、「独立管理体制」を強化する目的で、行政区分での【地方事務局】運営者の募集を基本路線に加えた。
複合組織として「炊き出し支援体(大阪府)」の通信部門に素材を提供。
「内閣府大臣官房市民活動促進課」宛に「災害機動通信隊」名にてボランティア活動体として申請、登録を完了。 日本地図を用い、在籍する行政区分に、隊名と筆頭者の詳細を記して提出。(正なる図面)