2001,04,17
2010,11,13更新
行政を対象に支援協定を結ぶには、予めチームメンバーの人数や、どのような行動をとるのか、シナリオがキッチリと構成されていないと話が通らないでしょう。
民間防災の目標は、住民の中から防災人を多く構築する事です。
自分と同じ立場の「地域住民を軸」としなければ達成できませんよね。
この「地域」の中には事業所も在ります。
では、事業所にはどのようなものが在るかを考えてみましょう。
以前にも掲載しましたが、業務用無線を使っている建築会社等には、ブルやクレーンといった重機を持っている会社が多く、災害で道路が陥没、倒壊物で道路が埋まってしまった場合には、排除の為に任意(善意)で活動することでしょう。
また我々は既に、電気通信事業の世界で生活をしています。簡単に言うとテレビやラジオといったものですネ。
この方面にも支援協定を持ちかければ良いのでは?とも思っています。
コミュニティFMは、そもそも災害情報の提供を大義名分として開局しています。ならば、このコミュニティFMと提携すれば、万一の時の活動拠点として、その場を借りてオンエアも可能ですし、情報の供給もタイムラグが無くスムーズに行くのではないでしょうか?!電源の心配もないでしょうし。
上手くいけば、災機隊の宣伝PRにも力になってくれるかもしれませんネ!
事務局のある石川には4局のコミュニティFM局があります。そのコミュニティFMが設置されている地域に災機隊チームが増えれば、局へ挨拶状を送付するつもりです。
皆さんの地元に、コミュニティFMがあるのなら、一度交渉してみてはいかがでしょうか?
また、提携が可能となったら、活動起点の変更や規約なども再構築しなければなりませんね。
先ずは、思いが通じるところから交渉していきましょう。
事業所との提携には交渉が必要です。
皆さんの活動を知っていただく為には、実際に防災訓練で通信運用してアピールするか、構想をたてて耳を傾けてもらうかです。
その為にも事務局では、企画段階のモノも書面に残す様に心掛けています。
何故かと言うとその書類を見て、そこから更に展開を考える方や進展させる方も居ます。そういった方たちへのヒントになれば民間防災も大きな存在になろうかと思います。